事業再構築補助金の公募要領は随時改訂
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公募要領は随時改訂
5月20日に、第2回の公募要領が公表されました。そして、5月21日、5月24日に改訂されています。
5月20日公表 1.0版
公募要領（第1回）からの主な改訂内容
・売上高減少要件の見直し【P2以降】
「申請前の直近6か月」から「2020年10月以降の連続する6か月」に変更
・緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件見直し【P2以降】
「令和3年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県に発出されたもの」を追加
・2020年4月1日から12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例を追加【P12】
・その他、正確性を期すこと等から一部の表現を修正
5月21日公表 1.1版
・事業計画書について最大15ページから、補助金額1,500万円以下の場合は最大10ページに変更【P24】【P26】
5月24日公表 1.2版
・緊急事態宣言再々発令の地域に沖縄県を追加【P2以降】
特に、5月21日の改訂には十分にお気を付けください。
P.24より抜粋
事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
