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思い切った事業再構築

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?1/20(木)18:00から、第5回公募が開始されています。申請の受付は、2月中旬に開始予定です。

 

最近のご相談において、ご質問が変わってきたなと感じることがあります。

 

それは、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」という内容が浸透したからと感じます。

 

具体的には、“思い切った”という言葉です。

 

これまでは、現在の事業の延長線上のような事業をしたいというご質問が多くあり、それは、再構築要件にのらないということが度々ありましたが、最近は本当に思い切った再構築をしたいというご要望になっています。

 

それはそれで再構築要件にのるのでいいのですが、その反面、本当にその事業は成功するのかという疑問が沸いてきます。

 

例えば、製造業が飲食業をしたいという場合です。

 

考え方などは問題なくとも、誰がオペレーションをするのかが決まっていないことがあります。誰がという質問に対して、これから採用するなどの回答もあります。

 

また、何故、飲食店なのかという質問に対しては、コロナの影響で駅前の好立地が空き、安く借りることができるからという回答です。家賃が安いのはいいのですが、味はどうなのかと疑問が沸きます。

 

経営資源には、ヒト・モノ・カネがあります。カネは補助金で補ってもらいたいというのは理解します。しかし、ヒト・モノが曖昧なのです。これでは、補助金の採択後がとても心配です。

 

もし、本気で取り組みたいのなら、ここをしっかりと計画していくことが肝心です。

 

再構築のイメージを“思い切った”という言葉に沿って検討されるなかで、実現可能性もしっかりと見極めながらご検討いただきたいと思います。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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