コラム

今回は事業計画についてお話させていただきます。 そもそも事業計画を簡単に説明すると、事業計画書は、経営者の方の夢を実現するための具体的な行動を示す計画書です。

これを通して、企業の存在意義を明確にして、企業を取り巻く環境や進むべき方向性を示す事ができます。また、金融機関様等から資金調達を受ける際にも、この事業計画書が非常に重要になってくるのです。

この様な話をすると、うちは業績が悪くてそれどころではないと思われた経営者の方もみえるかと思います。

• 事業計画書はそもそも作成した事がない！
• 事業計画書を作成するには多額の費用がかかるのではないのだろうか？
• 事業計画書がそもそも必要なのか？

弊社はどの様なお客様にも対応が可能です。業績が悪い企業様でも、計画書を一緒に作成し事業再生に取り組むことも可能となります。事業計画書の費用の一部を補助金で対応できる場合もあります。事業計画書の作成に伴う補助金として『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』というものがあります。

中小企業庁は、資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要であるとして、中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、【早期経営改善計画策定支援事業】 と【経営改善計画策定支援事業】 の、２つの補助金を用意しており、今回は本格的な事業計画書ともいえる経営改善計画策定支援事業についてお話しさせていただきます。

この事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担するものです。この制度は令和4年4月1日に制度の見直しが行われており、見直し後の制度の説明をさせていただきます。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限300万円※まで）を協議会が支援する事業です。※計画策定支援費用 上限200万円　伴走支援 上限100万円

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示す事です。

金融機関様への返済条件等を変更することで、資金繰りを安定させる必要があり

1. 必要な売上や利益を確保できる経営管理を行いたい方
2. 人件費以外のコスト削減を図りたい方
3. 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい方
4. 業況悪化の根本的な原因を把握したい方
5. 経営改善の取組を継続的にフォローアップしてほしい方

つまり病院で診察をしてもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組むことになります。

①計画書の内容

・ビジネスモデル俯瞰図

・会社概要表

・資金実績・計画表

・計画財務3表（PL、BS、CF）

・アクションプラン

・計画期間は5年程度

②金融支援

・リスケや新規融資など金融支援を伴うもの

③同意確認

・すべての取引金融機関へ計画書を提出

・すべての取引金融機関から同意書を取得

④モニタリング

・1～12ヵ月ごとに3年間

⑤経営者保証解除

・必須ではありません。

伴走支援（モニタリング）が必要になります。伴走支援による経営改善効果を高めるため、補助上限額が引上げられました。このため引上げ分の対象は、伴走支援費用に限られます。

経営改善計画策定支援事業の場合、上限金額 300万円のうち、伴走支援費用 補助率２/3 上限金額100万円

企業様によって目的がことなりますので、今回お話させていただいた制度についてもう少しお話をききたいという方は下記バナーより弊社無料相談をご利用ください。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。事業計画書を作成したい、銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。