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事業承継に向けた準備

事業承継の取組みについて遅い着手と早い着手のどちらが今後のためになりますかと尋ねますと、多くの経営者は早い着手と答えます。

 

しかし、いざ自分事となると、遅い着手になっています。その理由は、いろいろとあると思いますが、後継者の立場にたって決断をして欲しいと思います。

事業承継に向けた準備

事業承継の円滑化のためには、早期に準備に着手し、専門家等の支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、さらには自社の事業の10 年後をも見据えて、着実に行動を重ねていく必要があります。

 

どのような経営者であっても、まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかりと認識しなければ、準備に着手することはできません。

 

次に、経営状況や経営課題等を把握し、これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に取り組みます。

 

その後、親族内承継の場合は、後継者とともに事業計画や資産の移転計画を含む事業承継計画を策定し、事業承継の実行に至ります。

 

さらに、事業承継実行後(経営交代後の取組)には、後継者による中小企業の成長・発展に向けた新たな取組の実行が期待されます。

 

事業承継に向けての進め方には、以下の5つのステップがあります。

 

ステップ1

事業承継に向けた準備の必要性の認識

 

ステップ2

経営状況・経営課題等の把握(見える化)

①事業の見える化

②資産の見える化

③財務の見える化

 

ステップ3

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

 

ステップ4

事業承継計画策定

中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの

 

ステップ5

事業承継の実行

 

これらのステップを順序だてて遂行していきます。当然にすべてのステップがすんなりと進むことはないでしょう。

 

この進まない状況こそが経営そのものであるという認識により、後継者にとって最初の試練になるかもしれません。しかし、この取り組みはとても大切であり、一日でも早く着手いただきたいことです。

 

そして、計画のための計画ではなく、後継者による中小企業の成長・発展が実現できる実践的、かつ、具体的な計画を後継者が中心となって進めることをお勧めします。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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