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事業承継は悩むもの

事業承継の本当の悩みは何でしょうか。税制や法律でしょうか。私は多くの経営者様とお話をさせていただき、そうではないという持論を持っています。過去は、息子さんに継がせることが当り前の時代でしたが、今の時代はそれ以外の選択肢があります。人は、選択肢が多くあればあるほど、選択できないものです。

事業承継は悩むもの

事業承継において多くの経営者様が悩まれることは、将来の方向性が決まらないことです。方向性とは、事業承継の手段である、親族内承継・親族外承継・M&Aの3パターンのどれを選択すべきかです。これが大きなストレスとなっています。

 

例えば、このようなお悩みはありませんか?

親族内承継を望まれる経営者様

後継者はいるが、後継者である息子がなんとも頼りない。後継者と古参社員との間に軋轢が生じている。借金が多く自分が苦労をしてきたので、後継者にそれを承継してよいだろうか。

親族外承継を望まれる経営者様

事業用地や資産を社長個人が所有しているが、そのまま相続して大丈夫だろうか。他人に個人保障を付けることに抵抗があり、同意が得られるだろうか。社員は受け入れてくれるだろうか。

M&Aを望まれる経営者様

利益が薄く、当社に企業価値があるのだろうか。借入が多く、その金額以上に売買が成立するだろうか。受け入れ先との社風は合うだろうか。

 

仮にこの3つパターンから一つに絞ったとしても、そこからまた悩みが始まります。

 

先ずはこちらで、お悩みを診断しては如何でしょうか?

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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