コラム

弊社は、スモールM&A＋（プラス）という登録商標（https://www.ma-consultant.jp/sell-lp/をご参照ください）を保有し、一般的なM&A（第三者への事業・企業承継）以外にも規模の小さいM&Aの支援を行っております。本日は、それに関連して、規模の小さいM&Aとはいいますが、実際どの程度の規模のM&Aを小規模とかスモールと定義しているの？という疑問にお答えしたいと思います。

まず前提として、どの程度の規模を小規模或いはスモールM&Aと定義するのか？

という質問に対する公知の解はありません。M&Aアドバイザリーの会社が、どの程度の規模をターゲットとしているかによって各社の解がバラバラです。

あるM&Aアドバイザリーの会社にとって小規模の案件が、同じ案件でも別のアドバイザリーの会社からすると大規模な案件になることもあります、当然その逆もあります。

では、スモールM&A＋（プラス）という登録商標を持つ、弊社が考える小規模（スモール）の案件はどのような規模（状況）を想定しているかご説明いたしましょう。

以下の条件（状況）のどれかに当てはまるM&A案件を小規模（スモール）と概ね定義しています。

1. 純資産が5,000万円以下（純資産マイナスも含む）
2. （想定される）譲渡価格が０円〜5千万円

上記のようなM&Aを積極的に支援するM&Aアドバイザリー会社はそんなに多くありません。もっと正確に言うと、小規模に則した報酬体型を用意しているM&Aアドバイザリー会社は多くありません。

例えば、金融機関様或いは大手のM&Aアドバイザリー会社などの最低報酬額は、1,000万円とか2,000万円です。M&A案件の譲渡価格が2,000万円の場合、その全額を報酬としてM&Aアドバイザリー会社に支払うことになってしまいます。

小規模（スモール）のM&A案件も対応可能というM&Aアドバイザリー会社があったとして、その最低報酬を確認すると、どの程度の規模をそのアドバイザリー会社が小規模（スモール）を定義しているのか分かると思います。（最低報酬が低いほど、より小規模案件に取り組んでいるということ）

弊社では現在、全国の地方銀行様・大手アドバイザリー会社を中心に自社では規模が小さく、最低報酬の観点から、支援するこができない小規模（スモール）なM&A案件をご紹介いただきご支援するという連携を拡大しております。

引き続き、本来なら第三者への譲渡ができたはずなのに、規模が小さいからM&Aできないと思って、廃業しました。。。ということの撲滅を目指して今後も精進して参ります。