コラム

先日、某地方自治体が主催する実践的な事業承継のセミナーに講師として参加させていただきましたというお話は、前回もさせていただきました。そのセミナーをを通して、改めて、皆様に、言いたこと、お伝えしたいこと「M&A（での売却の決断）に早過ぎたはない。遅過ぎるは枚挙に遑がない」ということをお話させていただきました。

本日は、そのセミナーで結構いただいた質問（相談）にお応えしたいと思います。

質問（相談）内容は以下の通りです。

「時々（或いは頻繁に）M&Aアドバイザーの会社から”事業／企業を売却しませんか？”というDMが送られてきますが、どう対応したらいいですか？或いはどういう意図があるのですか？」

というものです。この記事を読んでいる中小企業のオーナー様の中にも、”弊社にも同様の類いのDMが来たことある”という方もおられるかもしれません。

「それに、どう対応したらいいですか？或いはどういう意図があるのですか？」

の質問にズバリお答えするのはそのDMの詳細な内容、受け手側のその時の状況によるので具体的な回答は難しいのですが、今回は、その裏側の実態をお話ししたいと思います。

それを知っていれば、どう対応するかのヒントになると思います。

それでは、その裏側、つまり、どういうケースで、M&Aアドバイザーの会社は、そのDMを送るのか？についてご説明したいと思います。

それは、以下に大別できます。

1. 実際にDM送付先を買いたい（買収したい）と買い手側が具体的な名称をリストアップした先に、DMを送る場合
2. 上記の1.と近いのですが、買い手側のリストアップが具体的は社名ではなく、条件指定のみで、それに合致する対象企業をリストアップし、そこにDMを送る場合
3. 買い手候補がいない（或いは買い手側発信ではない）にもかかわらず、買い手候補がいるような雰囲気でDMを送付する場合（売り案件を取得するための手法です。）

※ちなみに、弊社エクステンドでも上記の1.或いは2.を実際に行うことはあります。3.は流石に”嘘”をつくことになるので、弊社では実行していません。

ほとんどのDMでは、受け手は、恐らく送られてくるDMが1.であるかのような感じを抱くと思います。が、実際には、３つのうちのどれかであるという認識でいてください。

それを知った上で、それにどう対応すべきか考えてください。

• 無視する
• その類のDMを送らないように伝える
• 買い手候補が具体的に本当にバイネームで指定（リストアップ）したのか確認する
• 買い手候補が具体的に本当にバイネームではなく、条件指定でリストアップしたのか確認する

などの対応が考えられると思います。

なお、弊社では、そのようなDMを送付する際に、買い手側に、買い手側のお名前（社名）をDMで記載することをオススメする場合もあります。その方が、買い手側の本気度が売り手側に明確に伝わるからです。