【事業再構築補助金】慎重に検討されつつ大胆に実行
2021年3月17日、中小企業庁から事業再構築指針が公表されましたが、なかなか手強い内容だと感じている経営者様も多いのではないでしょうか。
慎重に検討されつつ大胆に実行
3月17日に公表されました事業再構築指針を読んだ後、十数名の経営者様と打合せを行いました。率直な感想は、2月15日の概要からは想像もできないくらいハードルが高いということです。
3月17日までの他社認定支援機関からのWeb情報や金融機関から聞いていた情報では、この補助金は、簡単だ、多くの方が使える、何でもあり、などの情報が多く発信されていました。
それゆえ現在は、事業再構築補助金に関するWeb上での情報発信量が少なくなっています。
この補助金を活用するにあたって一番大切なことは、補助金をもらうことではありません。自社の事業を将来に向けて発展させていく、言わば、第二創業と捉えることです。
また、3月の申請は初めてなので、採択されやすいと言う方もいらっしゃいますが、それが事実だとしても、計画書に記載した内容が単なる紙面を埋めるだけのものではなく、この計画なら自社の発展が見込め、かつ実効性があるものだと確信が持てないなら、焦らずに令和3年度に入ってから申請してもよいのではないでしょうか。
補助率は3分の2です。仮に3,000万円の事業を想定した場合、2,000万円は補助されますが、1,000万円は自己負担となります。
事業をすすめて数ヵ月経過後、想定どおりにいかないとなった場合、自己負担1,000万円はキャッシュアウトしただけになります。
確かに新しいことをする際は、このような失敗はつきものかもしれません。しかし、補助金の確保なのか、自社の事業を本気で見直すのか、どちらを優先したかによって後悔する度合いが異なりますし、次に活かされるものも異なります。
是非とも、慎重に検討されつつ、大胆に実行していただきたいと思います。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
