コラム

2022年9月30日号にて一度まとめた「6年後を目指して中小企業向け金融政策の常識が変わる」シリーズは、これまで

• 中業企業向け融資は、地域金融機関が主役にシフト
• メインバンク制への回帰
• 新たな担保の登場
• 重要指標の変化
• 事業性評価の積極活用

というポイントについて触れてきました。重要なことはそれぞれに目的や意味があるとはいえ、全ての項目は連動しており、目的は

• アフターコロナにおいて、正しく努力している中小企業を救済する
• 銀行自身の働き方改革を進め、中小企業と地域金融機関の関係を地域創生のための相互関係として、敵対関係をなくす

ことにあります。弊社でも、各金融期間やメディア、同業の方とも意見交換を行っておりますが積極的な言葉をいただくこともある一方で否定的・消極的な見解をいただくことも、当然あるのです。

有意なほどのサンプル数ではなく、私の主観ではありますが銀行の方の場合、40代〜50代になると否定的な方が増えるように感じています。

簡単な話ではありませんから、反対のご意見も当然のこと、軽く扱って良いわけではありません。

しかし、反対の方の見解や状況を鑑みるに単純に大掛かり過ぎてできるわけがない、とかそんなことで融資ができるとは思えない、と考えてらっしゃるように思われます。

しかし、それらは理由にはなっていないと断言できます。なぜなら、

・大掛かりであることは事実ですが、そもそも今のままでは銀行は融資できる企業がなくなっていき、自らの存在価値も失うことになります。そこに対して新たな担保制度やメインバンク制の復活といった銀行側への配慮をしつつ新しい取組みを行うことはセットとして合理的なものでありどれか一部のポイントだけを選択して実行する、ということには意味がありません。

・融資の仕組みとしては、新たな取組みには事業性評価などの名称が与えられているものの、本質としては「昭和50年代以前では当然のように銀行が行っていたもの」への回帰です。できないなんてことはないのです。

かつてやっていたことなのです。

また、銀行員の方ですと現場の方ほど難しい、特に中間管理職以上の方になると嫌がる方が多いようです。若手の本部の方は、殆ど賛成して下さるのとは対象的です。

正直、新しいことをもうしたくないのかなあ、と思わなくもないのですが（失礼）、だからこそ、現場の方にはメインバンク制への回帰等で若干なりとも業務への余裕をもっていただければ、と感じるのです。

私としては、やはり不可逆的に必要なものでありしなければ、それだけ日本の価値ある中小企業が疲弊してしまうと確信しています。近い内にセミナー等の場で、またお話させていただければと思います、その際には是非より詳細のお話ができれば幸いです。

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