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事業を継続しないという選択

事業承継を実施するにあたり、どのような準備をすればよいかと悩むものです。私は一度にすべてを解決する動きより、少しずつでも何かを前に進める方法がよいと思います。それは、準備をすればするほど、以前は知らなかった情報がどんどん舞い込み、選択肢が広がることが予想されるからです。

事業を継続しない選択

事業承継の準備における最初の質問は、後継者候補がいるかいないかです。いる場合は、後継者候補が会社を継ぐ意思があるか、能力があるかを確認します。

 

いない場合は、事業を売却や譲渡などによって、第三者に移すことを検討します。それでも難しい場合は、事業を継続しないという選択になるかもしれません。

 

今、上記のような順番に記載しましたが、これが多くの場合の検討順番です。しかし、ここで逆の発想を持ってみては如何でしょうか。つまり、事業を継続しないということから、事業承継を考えるということです。その次に、いわゆるM&A、最後に後継者候補への引き継ぎです。

 

なぜ、このような提案をするかというと、事業を継続しないという決断から見えてくるものがとても大きいからです。これまで、何十年、いや何百年と続けてきた事業をやめてしまうということは一体どういうことなのか。もし、これまで親族内の承継をされてきた企業であれば、ご先祖様への報告もしなければならないと思い、お墓参りに行くでしょう。そして、その報告はとても心苦しく、ご自身の責任を重く感じるかもしれません。

 

しかし、時代の変化による市場ニーズと提供できる商品やサービスとの間に、大きな隔たりがあれば、それは仕方のないことかもしれません。今になって、新しい取り組みをする、体力・知恵・資金などはないのですから。

 

ここで、少し考えていただけないでしょうか。体力・知恵・資金がないのは、現在の社長であり、次の社長にはあるかもしれないということを。まさにこれが、事業承継ではないでしょうか。自分にはないが、他人にはあるということを認識し、次の世代へ事業を任せてみませんか。

 

もし、これが可能であるならば、これまでの商品やサービスは後世に受け継がれます。そして、その商品やサービスには、社長の想いがいっぱい詰まっており、想いも後世に受け継がれます。

 

そして、この受け継がれる手法が、親族内か親族外になるだけです。まずは、これからも事業を継続させたいという強い想いがあれば、手段はいろいろと検討できると思います。

 

これは私の想いですが、失礼ながら早計な事業継続の断念はしないで欲しいと思います。是非とも、お一人で悩まずに専門家をセカンドオピニオンでも構いませんので活用してください。

 

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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