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経営資源引継ぎ型の第三者への事業承継(M&A)を考える

今回は、前回(前回はこちら https://www.extend-ma.co.jp/ma20210521/)ご紹介した

 

M&Aで事業・企業を売却譲渡をの3つの類型

 

①「成長志向型M&A」

 

②「事業承継型M&A」

 

③「経営資源引継ぎ」

 

のうち、③の「経営資源引継ぎ」について触れてみようと思います。

 

「経営資源引継ぎ」は、

 

事業を継続しないものの、全部又は一部の経営資源を 引き継ぐことと定義されています。

 

つまり、色々な制約・状況を鑑みると、会社丸ごとの譲渡・1つの事業としての譲渡には適さないが、もっと細かな部分(資源)でなら譲渡(譲受)する価値がある

 

これは、新しい概念でも、新しい手法でもありません。

 

もしかしたら、実は、意識しているか否かは別にして最も多く実際やられているものかもしれません。

 

分かりやすい事例でいうと例えば、飲食や食品のレシピや商品名・屋号(店名・ブランド名)でしょう。

 

あなたもどこかで、嘗ての有名店が廃業するに伴い、そのレシピを伝授されて成長したというようなお話は聞いてことがあると思います。

 

まさにそれです。

 

今までの実際に多くの事例があるだとうということはあなたも想像できると思います。

 

しかし、その多くは、これは、M&A類型の「経営資源引継ぎ」に該当するなどということは、意識されて行われたものでもなければ、M&Aアドバイザー的な人物が介在もしていないでしょう。

 

しかし、そのような手法があるという認知が一般化し、それ、つまり「経営資源引継ぎ」をシステマティックに実現する窓口、機関(専門家・仲介者)、マーケット(マッチングサイト含む)などがあれば、そのポテンシャルは、まだまだあると思います。レシピや屋号以外にも、顧客だけの引継ぎ、従業員だけの引継ぎ、ノウハウの伝授、在庫だけの引継ぎ、設備だけの引継ぎなどが考えられます。

 

どういう価値算定とするのか、支払いのタイミングはどうするのかなど多くの解決すべき問題もあると思います。

 

しかし、だからこそ、「意図せず、偶然にそうなった」ではなく、専門家・仲介者などが介在し、試行錯誤しながら、その分野における一般化マーケットを形成していく意義があると思います。

 

今後、弊社としても、私個人としても、会社丸ごとの譲渡・1つの事業としての譲渡には適さないもっと細かな部分(資源)でなら譲渡(譲受)する価値があるか否かという視点をもって業務に励もうと思います。

 

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ZOOMでも個別相談も可能です。是非お気軽にご相談ください。

この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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