コラム

中小企業のM&A（事業・企業を第三者に友好的承継すること）の動向と、もっとも重要な成功要因についてお話しようと思います。

日本企業のM＆Aの件数について（株）レコフデータの調べによると、1985年には260件しか成約していなかったM&Aが、1990年には754件、1999年に初めて1,000件を越す1,169件となり、2004年には2,211件、2005年に2,775件と第一次M&Aブームを迎えることとなります。

その後、選択と集中を戦略として掲げる企業の増加を背景に案件数は減少していきますが、2013年から再び案件が増加し始め、2015年に2,428件、2016年に2,652件、2017年には初めて3,000件を越す3,050件の実績となりました。

日本国内の全体傾向として増加をしているM&Aでありますが、その中でも近年特に注目を集めているのは中小企業のM&Aです。

中小企業のM&Aの実施状況は、プレスリリース等で公に公表されていないことも多く、中小企業のM&A仲介を手がける東証一部上場の3社（㈱日本M&Aセンター、㈱ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ㈱）の成約件数の合計を実績値としてまとめていくと、2012年に157件であったM&A成約件数が2013年171件、2014年234件、2015年308件、 2016年387件、2017年526件と5年間で3倍以上に増加しています。

既述のとおり、中小企業のM&Aは公表されていないケースが多く存在すると推察されるため、顕在化していない件数を含めると相当な増加が予想されます。

これまで見てきたように、M&A案件数の増加、特に中小企業のM&Aに特化したスモールM&Aに関連するサービスのニーズが非常に高まっています。

M&Aに関連するサービスは、メガバンクや地方銀行等の金融機関、証券会社等が提供してきましたが、仲介手数料とM&A仲介業務にかかる労力の関係から、一定規模以下のM&A仲介サービスは積極的に行われてきませんでした。

そういった状況を打破するため、近年では中小企業のM&A仲介に特化したサービスが生まれています（弊社もここに該当します。）。

売り手側の経営者にとって、一生に一回あるかどうかのM&A。

どんな相手に承継するのが最適なのか、従業員に秘密を守りながら進めることが出来るのか、従業員・取引先が不幸になることはないか、自社の価値はどの程度が適正なのか、など、不安や疑問に思うことも多くあると思います。

ご自身の成功のイメージを固め、成功確立を高めるために、最良のパートナーを選択することはM&Aの成功において非常に重要な要素となります。

弊社では、無料個別相談会を開催しております。セカンドオピニオンを聞くということでもOKです。