M&A(事業承継)

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M&A成約までの期間

本日は、「M&Aの対応期間」をテーマにいたします。エクステンド M&A事業部の望月でございます。

 

M&Aにおいて売却されることをM&A業者にご相談いただき、クロージングまで至るまでに、通常6カ月、長ければ1年程の期間が必要となります。

 

一方、早ければ3か月などのスピード成約などといった事案もございます。
※もちろん、案件の複雑さによっても異なることは補足しておきます。

 

上記が一般的ではあるものの、お客様の考えは、「スピードを重視する傾向があります」確かにスピードは大事ではございますが、こだわりすぎることは、売主側にとってマイナス点も多いと存じます。

 

  1. 価格を比較できない
  2. 買手企業の信用力の高低が比較できない
  3. 企業文化のマッチ度を比較できない

 

といったことが、挙げられます。比較検討を行うためにも期間はある程度、必要です。

 

次に期間をかけないデメリットとして、デューデリジェンス(以下、DD)をみていきます。

 

買手による売主企業或いは事業を、法務、税務、労務、ビジネスなどの視点で、外部専門家(弁護士、会計士等)が調査を行います。通常は、当然のようにDD行われるものとお考え下さい。

 

外部専門家にてDDを売主側から資料リクエストをし、質問事項のやりとり、現地確認やインタビューを行う。その後、調査報告書を買手に提出することになります。

 

この対応にも時間がかかります。買手が、売手企業のリスクを分析し、買収すべきかの判断に必要なものとなります。

 

ところが、売主の中には、DDされることを嫌がる方が稀にいらっしゃいます。時間がかかるので、避けたいというものです。

 

DDを実施せずに最終契約に進むことは、リスク分析せずに買収しますので、買手にとってリスクが高い行動です。上記は、売主にとってもリスクの高い手法でもあります。それは、買手からの訴訟リスクを抱えることです。

 

外部専門家によるDDにより、買手にリスクを把握してもらい、その上での経済条件で最終契約を締結することが、買手からの訴訟リスクを低減することにつながります。

 

しかも、DD費用は基本的に買手様の費用負担となるため、売主は、DD期間も含めてM&Aスケジュールを設定すべきだと存じます。売主が早期の成約を目指すのであれば、スムーズにDDが完了するように最大限の協力を行うべきでしょう。

 

会社を売却したい

事業を売却したい

 

2カ月以内でというお考えの売主様がいらっしゃいます。中には、2週間でなどとおっしゃる方もございます。

 

このスケジュールを優良な買手企業に案内すると、DDが実施できないため、「検討もされず見送り」となるケースが多くございます。売主が、自ら売却可能性を低くしてしまっています。

 

M&Aの買手企業の常識が「検討には、ある程度の日時が必要」となっております。売主には、非常識と思われないように十分な時間をかけてM&A活動を行うことをお勧めいたします。

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