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分散した株式をどうするか?

今回お話するのは、同族企業の分散した株式問題についてです。こんにちは。エクステンドM&A事業部の松原です。

 

先日弊社に以下のようなお問い合わせがありました。

 

・先日まで同族企業(創業はその方の父)の
 2代目社長を務めておりましたが、代表を解任された。

 

・自身の持ち分は、30%、その30%の株式を
 売却することは可能か知りたい。

 

・他株主(大株主は創業者の妻、その方の母)とは
 関係が悪化の一途を辿っている。

 

勿論、上記の情報だけでは、売却可能か否かを判断することはできません。

 

対象会社の事業かどのような業種で、どのようなエリアなのか、どのような業績なのか、対象企業の抱える戦略・マーケティング的な課題は何か、そのマーケットや産業の現在のステータス・将来の見通しなどを考慮しなければなりません。

 

また、30%の株式取得でも応諾していただける買い手を見つけることができるかも重要な問題です。

 

売却の可能性を探るため、お話をお聞きする中で、実は、解任されたその方も、現在その方に代わって社長になられている親族も、存続内には後継者がいないということが判明いたしました。

 

そこで、我々は、およそ以下のような戦略を立てました。

 

①その方に代わり、弊社で大株主側に
 接触し、30%の株式の買取を打診

 

②条件が折り合わない場合、
 第三者への売却の承諾の可能性について確認
 承諾してくれる可能性あるのであれば、
 第三者取得(買取)者の探索開始

 

③後継者不在とのことでしたので、
 全ての株式を第三者に売却することの提案

 

紆余曲折の経緯はここでは割愛いたしますが、結果、③、つまり、弊社にお任せいただき、全ての株式を第三者に売却することになったのです。

 

全ての株式を売却する意思決定をされた理由は、

 

1実は、次世代の後継者がいないことは
 重々承知しており、先行き不安を抱えていた

 

2今後さらに悪化しそうな親族間のゴタゴタは
 必ず会社の業績にマイナスの影響を与えることが
 容易の想像できること

 

3この先の経済・競争環境などの状況から、
 今が好条件で売却する最後のチャンス
 (売却の意思決定が遅くなればなるほど
 売却条件は不利になる)と考えたこと

 

でした。今お話した事例は、関係悪化した一部の親族株主からの相談が結果、全株式の第三者売却になったということでしたが、重要なのは、その全株式を売却するという結果ではありません。

 

重要なのは、(特に関係悪化した)同族企業の分散した株式問題、親族間に限らず取引先・他人を含む少数株式の問題を、第三者に相談したことが契機となり解決できた(解決できそうな)ことなのです。

 

少なくとも感情が悪化した当事者間だけで解決を図ろうと、いたずらに時間の経過を許すのではく、冷静で、且つ、(揉めている)内部環境だけでなく、外部環境も十分に勘案することで、当事者間では思いつかない(或いは思いつても伝えることができない)ベターな方法を提案できる第三者の活用を検討してみてはいかがでございましょうか。

 

勿論、弊社でも、分散株式・少数株主問題は、扱っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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