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今M&A業界内でホットなこと

本日は、今、M&Aアドバイザー業界でザワついている問題についてご紹介したいと思います。

 

以下のリンクをご覧ください。

 

その前に、M&AにおいてM&Aアドバイザーの関わり方(着任方法)のご説明などをさせていただきます。

 

M&Aの売主様と買主様との間にM&Aアドバイザー会社が1社の場合、つまり売主様、買主様両方のアドバイザーとして就任する形式を仲介形式による着任といいます。M&Aアドバイザーは売主様、買主様双方から報酬をいただきます。

 

一方で 売主様には売り手側のM&Aアドバイザー 買主様には買主側のM&Aアドバイザーが就任する形式をアドバイザリー形式による着任といいます。

 

売主側のM&Aアドバイザーは売主様から、

買主側のM&Aアドバイザーは買主様から、

それぞれ報酬をいただきます。

 

そして、この業界(M&Aアドバイザー業界)で上場をしている記事中にもある大手企業は、仲介形式を原則としています。

 

 

記事のタイトル

M&A仲介企業の株価下落、手数料両取りに「利益相反」問題の指摘

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-12/QMT2J0T0G1KW01
※ブルームバーグ 1月12日付け記事

 

 

上記の記事は、仲介形式(手数料両取り)を原則して、現在の高い株価を維持している大手M&A会社の株価が河野大臣の発言で、(仲介形式が規制されるのでは?との思惑で)軒並み下落したというニュースです。

 

大手の株価はさておき、M&Aアドバイザー業界では、近い将来、仲介形式に規制がかかるのでは?との憶測が広がりザワついているのが今です。

 

ちなみに、我々エクテンドは、社内の方針としても、実績としても、仲介形式でも、アドバイザリー形式でもどちらでも柔軟に対応しております。

 

大事なことは、

 

仲介形式なのか、アドバイザリー形式なのかという文字通り形式論ではなく、どちらの形式であろうと、クライアント(売主様、買主様)の最大公約数を見つけていくということです。

 

最大公約数を見い出せれば、形式はどちらでも良いという程度の問題だと思います。

 

そもそも、売主様は基本的には少しでも高く売りたい!買主様は少しでも安く買いたい!と思うのが当たり前です。

 

そして、価格的、或いはそれ以外でお互いにどこかを譲歩した先にしか成就(ゴール)はありません。

 

ケースに応じて、仲介形式で進めることが最大公約数の近道であることも、アドバイザリー形式で進めることがそうであることもあります。

 

同じ案件でも途中でベターな着任形式が変化することもあります。また、仲介形式とアドバイザリー形式は決して排他的なものではありません。

 

仲介形式、アドバイザリー形式を並走させることも可能です。

 

仲介形式しかやらないというスタンスには問題あると思いますが、

 

・クライアント(売主様、買主様)の最大公約数の実現のために、そのケース、時々に応じてどちらの形式でも柔軟に対応する。

 

・クライアント(売主様、買主様)の望む方法で着任する。

 

こうあるべきだと考えております。

 

 

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この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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