コラム

日本には多くの中小企業があり、日本経済を支えています。しかしながら、中小企業の多くは後継者不在による事業承継の課題に直面しているのが現状です。静岡県にも多くの中小企業がありますが、調査によると静岡県内の中小企業では事業承継問題が改善する傾向にあり、そこには第三者への事業譲渡であるM&Aが大きく関連していると考えられています。

今回は、静岡県内の中小企業におけるM&Aと事業承継の現状についてご説明します。

静岡県内には多くの中小企業がありますが、ここ数年、多くの中小企業が抱えてきた後継者不在による事業承継の問題が改善する傾向にあるといいます。

なぜ、静岡県内の事業承継問題は改善しつつあるのでしょうか。

静岡県内には国内のバイクメーカー4社のうち2社の本社があり、軽自動車の国内販売トップクラスのメーカーも立地しているため、バイクや自動車の部品メーカーや関連した事業を営んでいる企業が多数あります。また、電子部品や楽器、紙・パルプ、缶詰、飲料などのメーカーや関連企業も多く、製造業が盛んな地域です。

大企業を下支えしている中小企業の数も多く、2016年のデータによると静岡県内の中小企業の数は119,807にも上り、事業所全体の99.8％を占めています。また、中小企業のうち、従業員20人以下（商業・サービス業の場合は従業員5人以下）の小規模事業者の割合は、86.7％にも上ります。

参照：中小企業庁　中小企業の企業数・事業所数

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/index.htm

帝国データバンクが行った調査によると、2022年における静岡県内の中小企業の後継者不在率は53.6％となっています。

2011年から開始された調査では、後継者不在率は2020年に最も高くなり、その数は60.7％に達しました。そこからわずか2年で、2022年には7.1ポイントも低い53.6％にまで後継者の不在率が低下したのです。これは、2011年の調査開始以来、最も低い数字となっています。

年代別に見ると、経営者の年齢が60代、70代、80代以上の企業の改善率が高くなっています。業種別に見た場合、運輸・通信業は1年間で7.7ポイントの改善が見られ、製造業・卸売業・小売業・サービス業において4ポイント以上の改善が見られました。後継者不在率が1年前と比較して低下したのは、不動産業のみであり、その他の業種は全て改善傾向にあるのです。

静岡県内の事業承継の動向を見ると、同族承継の割合が低下していることが分かります。代わりに割合を伸ばしているのは、内部昇格とM&Aです。事業譲渡や株式譲渡などを行い、第三者に事業を承継するM&Aは、2022年約18％を占めています。

日本の多くの中小企業は、後継者が不在のため、休業や廃業をせざるを得ない状況が懸念されています。そのため、国や自治体も中小企業の事業継承をサポートする姿勢を明確に打ち出しています。その結果、静岡県内では親族に事業を承継する同族承継だけでなく、信頼できる役員や従業員に事業継承をする内部昇格や第三者に事業を継承するM&Aが浸透しつつあると考えられます。

参照：帝国データバンク「特別企画：「後継者不在率」動向調査」

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s221103_42.pdf

M&Aは次のような理由から、事業承継に有効な手段の一つであると考えられています。

事業承継の方法には、いくつかの方法があります。中小企業の場合に最も多いのは、子どもや親類などに承継する同族承継です。しかし、同族承継の場合、親族内に事業を承継できる人物がいなければなりません。また、子どもや親類がいた場合であっても、経営に対する意欲や経営能力があるとは限らないため、事業承継をできたとしても事業の安定や発展を目指せるかどうかは分からない可能性があります。

一方、M&Aによる事業承継の場合は、幅広い選択肢の中から事業を承継できる企業を見つけることができ、さらには血縁関係がないことから、冷静な目で安心して任せられる後継者を判断できるようになります。

中小企業の場合、金融機関から融資を受ける際に経営者個人が返済を保証する個人保証を付けているケースがあります。個人保証の場合、融資の返済ができなくなったときには、経営者が会社に変わって返済しなければなりません。後継者不在の問題は、ときに経営者の個人保証の問題とも大きく関連するのです。M&Aによって第三者に事業承継ができれば、経営者の個人保証は解除できるようになり、個人保証の懸念もクリアすることができます。

また、未上場の中小企業は株式会社であっても、株式を現金に換えることが難しいのが現状です。しかし、M&Aとして株式譲渡をすると、経営者が所有する株を買い手側企業に譲渡することで、創業者利益を得ることができます。

M&Aは、事業承継に対する不安とセカンドライフを送るにあたっての資金の不安の両方を解消できる可能性があるのです。

静岡県でM&Aによる事業承継をお考えの場合は、ぜひ中小企業専門のコンサルティングを行うエクステンドまでご相談ください。経営者のお考えにしっかりと耳を傾け、これまで積み重ねられてきた技術やノウハウをしっかりと承継できる企業をご紹介します。電話相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談いただけます。

また、すぐの事業承継ではないものの、いずれ後継者問題が発生すると予想されるケースもあるでしょう。エクステンドでは、事業承継問題などに関連するセミナーの開催やメールマガジンの配信も行っております。いずれ来る事業承継のタイミングに備え、準備をしておきたいとい場合には、ぜひセミナーへのご参加やメールマガジンの無料購読をご検討ください。

静岡県の中小企業では、以前に比べると同族承継の割合が減り、M&Aによる事業承継などが進んでいます。その結果、ここ10年くらいの間に後継者不在の問題は少しずつですが解消しつつあります。

M&Aによる事業承継は、信頼できる第三者に事業を承継できるかどうかの見極めが大切です。エクステンドはこれまでに多くの中小企業のM&Aのご相談を承ってきました。静岡県でM&Aによる事業承継を検討されているようであれば、ぜひ実績豊富なエクステンドでまでご相談ください。