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中小企業等経営強化法案って何? その10

2016年7月1日号 「銀行とのつきあい方」

 

前回、中小企業等経営強化法による中小企業評価において
これまでの貸借対照表の実態(時価)査定のみならず
損益計算書の実態査定が重要視されるようになることに
触れました。

 

営業利益が重視される実態損益においては、
あらゆるコストが

 

売上原価なのか
販売管理なのか
営業外なのか
特別なのか

 

の見直し査定が入り、例え最終利益が同じであったとしても
コストの振分けが変わることで
営業利益については金額が変動することがあり得ます。

 

例えば、売上原価に計上していたコスト500万円を
特別損失に振り返ることで、税引前利益・最終利益は同じでも
売上総利益・営業利益・経常利益は500万円増加する、
という具合です。
実務上よくある、着目していただきたい点を挙げていきます。

 

過年度発生の含み損の計上

 

相場の誤判断や見込み仕入などで、過去に仕入れた在庫が
死蔵化し、その損切りを行った場合などです。
これまで、多くの企業はその存在を表に出すのを嫌がる
ことが多く、売上原価の中で処理をすることが多かったのですが
経営改善を行う処理の一環であるとともに、
現在の損益としては向上していることを明快に示す、
という意味では、一過性のものであれば今後は
特別損失に振り返る等の処理を行うべきです。

 

役員退職金

 

役員報酬や退職金についても、金額の明示を怖がる
経営者が多いのですが、特に退職金については
特別損失での計上を考慮したほうが
営業利益の改善に繋がります。

 

訴訟費用などの特殊な費用

 

訴訟については、銀行が訴訟の存在自体を評価減にする
ため、扱いは慎重に行うべきですが、
自身に道義上の問題がないのであれば
訴訟の存在と経緯・内容を胸を張って説明することで
問題としないようにすることは可能です。
そうなれば、当然その費用を特別損失に計上可能となります。

 

概ね、何となく表に出すものが怖い、と経営者が思ってしまい
売上原価や販売管理費の中に溶け込ませてしまうコストを
特別損失に計上し、営業利益を
「現在の」「本業の」利益
として評価してもらう、という認識でOKです。
過去のものは過去のもの。
今はこれだけ改善しているんだから、と言ってしまう方が
有利になる、という仕組みです。

 

どうしても会計上の計上ができない?

 

どうしても、会計上の処理はできない事情があるけれど、
本来の営業利益は別であることを銀行に分かって欲しい場合は?

その場合は、決算書とは別に、「実質の(営業)利益」を
説明する資料を自らつくり、銀行に損益の実質査定を依頼する
ことになります。

貸借対照表の実質査定と異なり、損益計算書の実質査定の
大半は、企業側からの説明がないと銀行は対応できません。
といいますか、気づくことができません。

これは銀行側の責任はありません。
企業経営者に説明責任があるものですから。
だからこそ、経営者は自社の本当の力を把握して、
銀行を説得していく必要があります。

理解はしたけど、自社で適用できるかな?と迷われたなら、
お取引している税理士先生とともに
弊社宛ご相談下さい。

 

執筆:今野洋之

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