2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > [最終回] 中小企業等経営強化法案って何? その12

[最終回] 中小企業等経営強化法案って何? その12

2016年7月15日号 「銀行とのつきあい方」

 

「中小企業等経営強化法案って何?」シリーズは、
今回でまとめとなります。
シリーズ中に「法案」は国会を通過し、「法」となりました。
来年以降具体的な運用が始まるものとはいえ、
今期の決算内容が来年使われる、という意味で
今から準備するべきものなのでしょう。

 

これまでお伝えしてきたものをベースに
企業側がどのように考えるべきなのか
まとめておきます。

 

中小企業等経営強化法への企業側の対応

 

・本業での「実質」の利益が最重要

 

最終利益も当然大事ですが、一過性だったり
企業自身の努力では回避しようのない要因を除いた
実質の利益、つまりは実質の営業利益が最も
評価される収益数値となります。
時価評価を行う貸借対照表と比べると、損益計算書は
そのままの数値で評価されがちですが、
当期利益が同じであっても、一つのコストが
売上原価なのか、販売管理費なのか、営業外か特別か
どの項目に入るかで営業利益などの数値は変動します。

 

評価する側から言うと、企業の本来の収益力を
自らの努力による改善を判定したいのですから、
営業利益を重視したいのです。
税額が変わらないからといって、安易に検討もしないで
コスト計上することは避けなくてはなりません。

 

また、決算書での損益計算書では売上原価であったとしても
本来は特別損失であるべきものは、銀行などにその旨伝えて
実質評価において営業利益を増加してもらう、という手法も
ありです。
損益の実質評価とは、そもそもそのためにあるのですから。

 

・生産性の向上がアピールポイントになる

 

営業利益の改善が問われるとはいえ、必ずしも
売上の増加による利益増加だけが求められているわけでは
ありません。

 

重ね重ね、「自社内での努力による」改善が評価されます。
外国為替や元請けの動向、震災などの外部要因に左右されにくい
会社での取り組みによる改善として、「生産性」にスポットが
あたります。

 

具体的には、
社員一人当たりの(営業)利益の向上
資産の売上や利益に対する回転期間の短縮化
売上総利益にに対する人件費率の向上

 

等が挙げられます。

 

・財務指標は、これまでと異なるが債務超過の解消は重要

 

長い間最重要指標であった「債務償還年数」は
やや重要度が後退します。
融資の完済までの時間が長期化しても、その間企業が
倒れないで存続できるのであれば、銀行は金利を得るのだから
いいのではないか?という考え方です。
しかし、そのためには

 

企業の存続性が高い
⇒承継がなされること
万一倒れた時に、銀行は融資の回収ができる
⇒実質で債務超過ではない、もしくは債務超過だが、
 近い将来純資産をプラスにする計画をもっていること

 

この二点が求められることになります。

 

・粉飾に対してはより厳しい対応になるため、対応は慎重に検討しつつ開示を

 

今後使用される財務指標は、必然的に粉飾を行って
利益の積み増しを行うと悪化するものが採用されます。
また、粉飾事実を隠したまま救済を受け、後に発覚した場合は
過去にさかのぼって救済策が無効・取消になる見込みですので
粉飾を行うことのリスクは、より大きくなります。

 

・銀行からの指導より、企業側からの意思表示

 

銀行はコンサル機能を求められているとはいっても
企業経営者の意図や意思、将来像を全て把握するのは
無理です。
銀行規定通りの返済金額では、将来の設備投資計画や
環境の変化は想定できません。
が、相手が分からないこと自体は責められません。
説明責任は企業側にあり(言われないと気づきようがないのです)
自ら自社の将来像を提示し、必要な資金と返済のバランスを
提示しなくてはならないのです。

 

・次に来るだろう「廃業支援制度」とセットで企業は自らの「終活」を行うということ

 

総じて、中小企業等経営強化法は、
今後とも存続するべき企業を国家が認定し、
政策的に支援する制度といえますが、どうしても
見合わない企業に対しては、廃業を支援する制度も
含めて検討することになります。
その制度は今年後半から来年にかけて、少しずつ
現れてくると予想されますが、
経営強化法も合わせて大事なことは、
企業経営者が個人同様に、自社に対しても
終活を考え、実現化することにあります。

 

せっかくやってきた会社、残すべきものは
最大限よい形で残すことが一番ですし、
経営者の最大の考えどころなのでしょう。

 

今後とも、新たな情報が入り次第、
随時お伝えしてまいります、
10回を超えるシリーズをお読みいただき、
ありがとうございました。

 

執筆:今野 洋之

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop